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免責不許可事由は自己破産手続きを申し立てた人に対し、以下のような事項にあたる場合は借入金の免除を認可できませんとのラインを言及したものです。ですので、極端に言うとお金を返すのが全く不可能な状態でもそのリストに含まれている人はお金のクリアが受理されない可能性があるとなります。ですので破産を申し立て、債務の免除を勝ち取ろうとする人にとっては最終的な関門がつまるところの「免責不許可事由」ということなのです。これらはメインとなる免責不許可事由です。※浪費やギャンブルなどで、いたずらに財を乱費したり、巨額の債務を抱えたとき。※破産財団に属する財産を隠したり、破棄したり債権者に不利益となるように売り払ったとき。※破産財団の負債額を虚偽に水増ししたとき。※破産申告の原因があるのに貸し手にある種の利権をもたらす目的で財産を渡したり弁済期前倒しで借入金を返済した場合。※前時点で弁済できない状態なのに、その事実を偽り貸方をだまして融資を提供させたりクレジットカード等を通して高額なものを買ったとき。※ニセの貸方の名簿を裁判所に提出した場合。※借金の免責の申し立てから前7年以内に免責をもらっていた場合。※破産法が指定する破産申告者の義務内容を違反するとき。上記のポイントに該当しないことが要件なのですがこの8項目だけを見て具体的にケースを思いめぐらすのは多くの知識と経験がない限り簡単ではありません。くわえて、厄介な点は浪費やギャンブル「など」となっていることからも分かりますがギャンブルはただ数ある中のひとつであるだけで他にも実際例として言及されていない内容が山のようにあるのです。例として書かれていないものは、各状況を指定していくと細かくなってしまい例を定めきれなくなるようなときや過去に出されてきた実際の判決に照らしたものがあるのでそれぞれの事例がその事由に該当するかは一般の方には通常には判断がつかないことの方が多いです。しかし、自分がこれに当たっているものとは考えもしなかった時でも免責不許可の判断を一回下されてしまえば、その決定が変更されることはなく、負債が残ってしまうだけでなく破産申告者としてのデメリットを負い続けることになるわけです。というわけですので、免責不許可のぜひとも避けたい結果を防ぐためには破産を検討している際にほんの少しでも安心できない点や難しい点がある場合、まず弁護士に声をかけてみて欲しいのです。